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中級練習問題 136−143

 

中級問題 136 「世界初の無人火山探査機」

 

火山が噴火した際の情報収集に当たる世界初の無人火山探査機の走行試験が7月26日日、阿蘇中岳の火口周辺で始まった。 探査機は、東北大東北アジア研究センターと日立建機、東京大地震研究所などが共同研究した火山探査移動観測ステーション「MOVE(ムーブ)」。長さ約六メートル、重さ約四トンのショベルカー型で、四〇〇度の高温や直径二十センチの噴石の直撃にも耐えられる。四台のカメラを搭載。無線を使って最大二キロ離れた場所からも操作可能で、噴石の採集や噴火時の圧力や温度の測定ができる。

 

 

中級問題 137 「県職員の防犯パトロール参加はボランティア休暇扱い

 

大分県は県職員が地域の防犯パトロールに参加する際、ボランティア休暇(特別休暇)を活用できるよう規則改正を行った。ボランティア休暇は、「県職員の勤務時間、休暇等に関する規則」に規定され、年間五日の取得が可能。対象は(1)被災者への支援(2)社会福祉施設における活動(3)在宅要介護者への支援(4)自然環境保全活動―の四項目だったが、今回の改正で「防犯パトロール」を追加した。 

 

パトロールは、児童生徒が下校する夕方に実施する場合が多いことから同休暇は一時間単位で取得でき、八時間に達した場合に一日とする。自治会やPTAなどが組織的に行う防犯パトロールが対象で、県庁から活動場所への移動時間も含めて同休暇を取得することができる。

 

 

中級問題 138 「日本銀行が大金庫を一般公開」

 

日本銀行は7月26日これまで一度も公開されたことのない本店(東京都中央区)の旧館地下にある大金庫を報道陣に公開した。厚さ九十センチ、重さ二十五トンの鉄製の扉を二人がかりで開けると、れんが造りの金庫内部がお目見えした。1896年に造られ、最も古い金庫として今年六月末まで百年以上使用されていた。お札、金塊、国債など金庫の中身は、別の金庫に移動済みで、代わりに展示用に作られた"偽札""偽金塊"が整然と並べられている。

 

 

中級問題 139 「関西空港で1秒でペットボトル検査」

 

航空機内に持ち込む手荷物の検査で、ペットボトルに危険物が入っているかどうかを、わずか1秒で判定する検査器を、関西空港が7月26日導入した。電磁波を利用して中身を判別するもので、同空港は、検査の混雑解消につながると期待している。

 

検査器は幅30センチ、奥行き24センチ、高さ8センチと小型。ペットボトルを置くと、下から電磁波の一種、マイクロ波を照射し、反射波を自動分析する。可燃物だと、赤ランプがついて警告音が鳴り、飲料水なら緑ランプが点灯。中身が5分の1程度でも検査できる。

 

 

中級問題 140 「カラスの巣で熊本市が停電」

 

7月27日早朝、熊本市の市役所南側一帯の約三百八十戸が最大五分間、停電した。カラスの接触が原因とみられる。カラスの巣作りによる停電は毎年、数件発生。九州電力は、営巣時期の春先には電柱の巡回など対策に努めているが、撤去してもすぐ巣を作るため「いたちごっこ」と頭を痛めている。県内のカラスの営巣による停電は2002年には停電総数六十六件のうち七件発生。2003年は八十二件のうち七件、本年度は7月26日現在、二十七件のうち四件起きている。

 

 

中級問題 141「コンベニが1週間限定で映画を発売

 

総合商社の双日は7月27日、1週間に限って視聴できる映画やアニメーションのDVDソフトを、525円で発売すると発表した。来月4日から関東地方1都6県と山梨県内のコンビニ「am/pm」の一部店舗で販売。将来はガソリンスタンドや書店でも扱うようにし、2007年度で30億円の売り上げを目指す。購入後、電子メールを使って取得したパスワードをDVD再生機で入力すると1週間視聴できる。315円払えば、さらに1週間延長できる。

 

 

中級問題 142「豪雨被災世帯に2万円分配」

 

豪雨への見舞いとして2億円の宝くじの当たり券を匿名で贈られた福井県は被災した約1万4500世帯に2万円ずつ配る方針を固め、西川知事が7月26日午前、県議会に説明した。被災住宅は、全半壊のほか床上、床下浸水を含め計1万4479世帯。各世帯に2万円ずつ分配すると、約2億9000万円が必要だが、不足分は当たり券とは別に全国から贈られた義援金計約8920万円を充てる予定。

 

 

中級問題 143「国が避難勧告のマニュアルを策定

 

新潟と福島、福井各県の豪雨災害を受け、政府の中央防災会議は7月28日、全国の市町村長が避難勧告を的確に出すためのマニュアルや、自力避難が難しい高齢者らの避難を支援するための指針などを、各省庁が連携して策定することを確認した。

 

今回の災害では新潟県で住民への避難勧告を出すタイミングに市町間でばらつきがあったとされることから、国と自治体、住民間の情報伝達のあり方や、市町村長が避難の勧告や指示を出す際の判断の参考となる客観的基準などを盛り込んだマニュアルをつくる。