トップページに戻る

 

上級練習問題 41−45

 

上級問題 41

 

「地震の大きさと被害の関係」

 

気象庁によると、明治以降、日本で死者・行方不明者百人以上を出した地震は合計十九回起きているが、うちマグニチュード(M)8以上は一九四六年十二月の南海道地震など四回だけだ。

 

一方、同十四万人にも及んだ二三年九月の関東大震災の震度は7だったが、Mは7・9で、地震の規模は今回の十勝沖地震よりも小さく、Mと被害の大きさは必ずしも連動しない。

 

被害と直接関係があるのは震度で、ある地点でどれだけ揺れたかを表す。気象庁が定めた震度には0から7まであり、5と6には「弱」と「強」があるため十階級に分かれる。震度7は「耐震性の高い建物でも傾いたり、大きく破損するものがある」などとされる。

 

Mは、個々の地点の揺れではなく、地震全体のエネルギーの大きさを表す尺度で、電球に例えた説明がよく使われる。電球が明るくても遠く離れれば暗くなるように、Mが大きくても震源から離れると揺れは小さくなる。

 

上級問題 42

 

「東京、大阪のJR沿線で少子化が進む」

 

2003年8月に東大、専修大、国立社会保障・人口問題研究所は少子化と出生率に関する調査を行った。東京、大阪のJR沿線ごとに、15-40歳の女性を対象に0-4歳児の数を調べ、少子化状況を比較している。結果は、少子化がもっとも顕著なのは東京の中央線沿線で0.15人、ついで大阪の神戸線沿線が0.16人であった。各沿線で年々少子化が進み、東京の各沿線では1985-95年の10年間に子供の数が20パーセントほど減っている。また持ち家比率との関連の調査されており、持ち家比率が低いほど少子化が進む。

 

上級問題 43

 

「中国の有人宇宙飛行の成功」

 

中国の有人宇宙飛行成功は、中国にとって、国威の発揚という大きな効果をもたらしたといえる。計画を進める政府の求心力を高める一方、軍事転用も可能な高度な宇宙開発技術を国内外に示すことができたからだ。

 

中国が、有人宇宙飛行に本格着手したのは1992年とされる。国家の威信をかけた国策として、人材と資金を集中的に投入して十年余り。旧ソ連、米国が42年間独占してきた「有人飛行」の分野に、自前で踏み出したことは、米ロに対する一定のけん制力を手にしたことにもなる。

 

上級問題 44

 

「企業生き残りのためのコミュニケーション戦略」

 

従業員の同一性が失われた組織においては、従来のような暗黙知による緩やかな管理は通用しない。トップから末端社員への意志疎通を速やかに行うとともに、企業にとっての危険な要素をいかに早く把握し処理するかが重要となる。特に、昨今、市場の変化に素早く対応するためのフラット型組織が浸透しているが、このタイプは情報伝達に優れる一方で管理徹底が困難となる傾向にある。この点からも組織内コミュニケーションは企業統治において重要な要素となる。

 

リスク・コミュニケーションも重要な生き残り戦略である。かつて行われてきた情報の操作や隠蔽は、IT社会においては技術的に無力である。そればかりか、クレームや内部告発に対する処理を誤ると、実際に起きた事件以上に企業の社会的信用を失わせる可能性がある。事実を正確に伝えることはもちろんのこと、企業として適切な対応をとったことは素早く伝えること重要である。トラブルは必ず発生するとの認識に立ち、対応策を準備しておくことが不可欠である。

 

上級問題 45

 

「経営陣トップにわかりにくい情報技術」

 

直接的に情報システムに関わると否とを問わず、今日の企業経営に携わるものにとって、IT(情報技術)をめぐる動向は非常に重要な関心事である。CIO(最高情報責任者)は経営陣に対し、ITの動向と企業の戦略にとっての意味合いをわかりやすく説明することが求められる。

 

ところがこれがますます難題になりつつある。理由は次のとおりである。(1)ITの技術革新のスピードが著しく速い、(2)基礎技術の変革が企業や個人の行動にどのような影響を及ぼすかをつかみにくい、(3)専門用語と略語が多く、ITに常時携わっている人でないとなかなか取り付きにくい。