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上級練習問題 26−29

次の日本文の内容を150‐200語の英文に要約してください。

 

上級練習問題 26 日本文の要約「なかなか減らない石油の寿命」

 

石油が採掘できるのは、あと三十年か四十年と言われてからもう二十年以上がたつ。毎日のように車や電車に乗り、エアコンの効いた部屋でテレビを見ていても、石油の残り寿命は一向に短くならないようにみえる。石油や天然ガスなどのエネルギー資源はどれぐらいあるのだろうか。

 

石油が何年採掘できるかを示す一つの指標が可採年数だ。英の石油会社の統計では、可採年数は一九八〇年から現在までほぼ三十−四十年で、あまり変わらない。可採年数は確認された石油埋蔵量を毎年の生産量で割った値で、新油田が見つかったり、その年の生産が落ちこんだりすると年数が増える。常に変化する値である。

 

石油生産量は、オイルショックのあった七〇年代を除いて急増している。にもかかわらず可採年数が変わらないのは、新たな油田が見つかっているからだ。

 

 

上級練習問題 27 日本文の要約「食料危機回避へ増産順調」

 

世界の人口増加率は、一九七〇年代初めの年率2・5%をピークに低下してきた。国連による二〇五〇年時点の人口予測は、一九九二年は百億二千万人だったのが、九八年には、八十九億一千万人に下方修正された。

 

中国やインド、ブラジル、インドネシアなど人口大国の増加率が小さくなってきたためだ。これらの国々では、所得水準が上昇、女性が働いて得られる所得も増え、子供を育てるよりも働き続けた方がいいと判断する人が多くなった、と説明されている。

 

世界の食料生産は、国連食糧農業機関(FAO)によれば、一九六〇年から九五年までに、一人当たりの穀物生産は25%増えた。同期間に穀物の値段は四割も下がっている。現状は決して食料不足ではない。むしろ先進国は、食料生産を抑える傾向にある。

 

一方で不安もある。農地面積あたりの収量(単収)の伸びは、一九六〇年代の年率3%から、最近は1・6%に低下している。

 

農林水産省が一九九八年にまとめた「二〇二五年までの世界の食料需給見通し」によると、単収の伸びが、現状の半分程度になるというシナリオに基づいて予測したところ、四億四千万トンの供給不足が生じ、価格が四倍になるという結果が得られた。

 

単収の伸びを支えた技術進歩は停滞し、農地の拡大にも限界がある。気候変動など新たなリスクも生じてくる。世界有数の農業国であるオーストラリアでは昨年、干ばつのため小麦の収穫が半減。米国の小麦も17%減少した。このような不作が二年続くと、需給がひっ迫するおそれが出てくる。

 

 

上級練習問題 28 日本文の要約「ボールを受け止めるロボットアーム」

 

落ちるボールを二本の指で両側から押さえてつまむ「超高速ロボットハンド」を、東大大学院情報理工学系研究科のグループが開発した。人間の目を超える能力のカメラと、瞬時に反応するロボットアームを組み合わせることで成功したという。

 

このグループは一秒間に千枚の画像を撮影し、分析処理する高速カメラをすでに開発していた。人間の目は一秒間に三十回の画像処理が限界で、その三十倍以上の能力を持つ。今回、指部のアームを軽量化しながら、モーターのパワーを高めるなどして瞬時に反応するシステムをつくった。

 

半径四センチのビニールボールを高さ一メートルから落下させると、長さ約十八センチのアームが動き、ボールをぴたりと止める。ボールのスピードは秒速四メートル、つかむ瞬間は〇・〇一秒の超高速動作で、文字通り目にも止まらない動きである。これはプロ野球の投手の球を打ち返すことができる速さである。

 

 

上級練習問題 29 日本文の要約「H2A ロケットの民営化」

 

宇宙開発事業団のロケット「H2A」で、民営化の議論が進んでいる。受注から打ち上げまでの責任を負うプライムコントラクター(主契約社)に三菱重工業が名乗りを上げた。文部科学省の民営化検討チームは今月中にも、中間報告をまとめる予定である。

 

H2Aによる打ち上げは現在、政府系衛星を事業団が担当。その製造は、三菱重工や石川島播磨重工業などが出資するロケットシステム社(東京、RSC)が請け負う。商業衛星はRSCが受注して事業団に打ち上げを委託する仕組みだが、実績はない。

 

昨年八月と今年二月、試験機1、2号機が成功し、民営化の議論が本格化した。国が開発した技術を民間に移管し、効率的な体制でコスト削減と信頼性の向上を図るのが狙い。

 

国はH2Aにかけていた人材と資金を新技術の開発などに向けられるようになる。民間移管を促すため、H2Aに政府系の衛星を集中させることを決めた。

 

だが、通信会社などの商業打ち上げは世界で年間、多くとも三十機前後の見通し。最大のシェアを誇る欧州のアリアンスペース社は、今年七月末までに打ち上げられた十一機のうち八機を受注するなど、百五十三機の実績を持つ。欧米のほか、中国やロシアの参入もあって、供給過多が続きそうだ。

 

アリアンは「日欧は共に基幹ロケットを一種類しか持っていない。相互にバックアップすることで、双方向の協力が可能だ。このことが、お互いのロケットの健全な発展につながる」と期待する。打ち上げに失敗すると、その後の打ち上げ計画が見直されることが多い。バックアップがあればユーザーに迷惑をかけずにすむ。

 

そのアリアンですらこの二年、二百億円程度の赤字を計上している。欧米ではロケットの開発や運用に、国が支援するのは常識になっている。

 

日本ではロケット向けの電子部品をつくるメーカーが相次いで不採算を理由に部品の製造を中止するケースが明らかになり、文科省が部品開発の支援を検討し始めた。

 

中間報告には、民営化や今後のスケジュールが打ち出される予定。国がH2Aをどこまで支援し、どの範囲を民間にゆだねるのか。その線引きに、国の宇宙開発への姿勢が示されることになる。